もちろん本決まりではなく数社が買収の意思を表明しているとのことです。利用者にとっては、やはりなじみのヘルパーさんには引き続き来てもらいたいでしょうし、願ったり叶ったりではないでしょうか。
コムスン事件でいろいろ議論がされていますが、もちろん不正はいけないことでありますが厚生労働省にもやはり責任があるのではないかと思います。コムスンだけでなくいろいろな事業所がいままで不正をしてきています。不正をしていかなくては事業者の存続が難しいといった理由も確かにあるのです。
介護保険法の抜本的な改革は必ず必要です。事業所と利用者が痛い目を見て、厚生労働省だけがいい目を見るのは許されるべきではありません。
当てはまる項目にチェックしてください
〔チェックA 抱え込み度〕 あなたのチェック数 /10
・介護はおもに自分ひとりがやっている
・介護は自分ががんばらなければと思う
・他人に家に入られたくないので、家族で介護したいと思う
・どこに相談に行けば知りたい情報が手に入るのか、わからない
・身体の負担が少なくなるような介護の方法を知らない
・介護の悩みを聞いてくれたり、相談に乗ってくれる人が身近にいない
・介護生活の先行きが見えず不安になる
・長い時間留守にできず、遠出ができなくなった
・友達付き合いや趣味の時間がとれなくなった
・子供や配偶者の世話が充分できなくなった
〔チェックB 周囲の無理解と非協力度〕 あなたのチェック数 /4
・介護はおもに自分ひとりでやっている
・介護は自分ががんばらなければと思う
・家族(配偶者・きょうだい・子供)が介護に協力してくれない
・周囲が介護の大変さを理解してくれない
〔チェックC 精神的な疲労度〕 あなたのチェック数 /8
・介護はおもに自分ひとりでやっている
・介護の悩みを聞いてくれたり、相談に乗ってくれる人が身近にいない
・介護する相手とのコミュニケーションがうまくとれなくなった
・イライラし、当り散らすことが多くなった。(やさしくできない)
・介護生活の先行きが見えず不安になる
・介護で自分の人生が犠牲になっていると思うことがある
・家出や自殺を考えた事がある
・おしゃれや社会のことに関心がなくなった
〔チェックD 身体の疲労度〕 あなたのチェック数 /5
・介護はおもに自分ひとりでやっている
・身体の負担が少なくなるような介護の方法を知らない
・疲れやすい、肩や首がこるなど、体の調子が悪くなった
・医者にかかったり、薬を飲んだりするようになった
・夜中に起こされるので慢性的な睡眠不足になった
※チェックが過半数を超えた方へ
あなたは介護をがんばりすぎていませんか?以下の5項目をよく読んで、自分自身を大切にしてあげることも大事です。
1、 一人で介護を背負い込まない
家族や身近な人にできることは手伝ってもらいましょう
2、 積極的にサービスを利用する
介護サービスを利用し、自分の時間を大切にしましょう
3、 現状を認識し、受容する
現状を受け入れることで相手に思いやりの心が生まれます
4、 介護される側の気持ちを理解し、尊重する
相手の気持ちを理解し尊重することで介護される側との関係作りができます
5、 出来るだけ楽な介護のやり方を考える
介護用品や福祉機器も有効活用しましょう
高齢者介護を苦に自殺されるケースは年々増加傾向にあります。この介護を苦にした自殺に対する相談体制の整備は本当に重要であり、早急にすすめて行かなければいけません。
世界保険機関(WHO)の研究などによると、自殺者の多くが直前まで本当に迷い、悩んでおり直前に周囲に自殺の意思をほのめかしていたり、打ち明けたりしているとされています。この「サイン」を見逃してしまうと自殺に繋がってしまうことになります。
今回の内閣府の調査では専門家の中で定説となっている見解と逆の見解をあえて示し、国民の反応を探っています。その結果、「自殺は覚悟の上の行為である」との問いに対して「そう思う」と答えた人は58.3%。「「自殺を口にする人は本当は自殺しない」との問いに対して50.0%の人が同意をしている。「自殺は何の前触れもなく突然起きる」には、46.0%の人が同意した。この調査を受け、内閣府自殺対策推進室は、こうした回答は自殺者の心理に対する理解が不十分と指摘し、「自殺を防ぐには周囲が予兆に気づくことが重要」としている。特に我々、高齢者福祉に携わるものは、この「サイン」にいち早く察知し、対応できなければいけません。
確かに医療保険の財政は圧迫、いや破綻しており問題となっているのが入院費です。そこで厚生労働省が目に付けたのが「療養病床の廃止」です。この全廃方針により強制退院となる患者の受け皿となるのが当然1、在宅 2、老健 3、特養(順位は関係ありません)のどれかに当てはまることがほとんどだと考えられます。
しかし長期にわたり療養が必要であった方の介護をいまさら在宅でということは事実上不可能であるとも取れます。在宅復帰を支援する老健にも限界があるでしょうし、そうなると期待されるのは特養かもしれません。ただ現状でも満床状態で待機者が数百人いる特養で受け入れることは現状不可能でしょう。
しかも補助金廃止により新たな特養の設置は期待できず、ますます悪循環になるのは間違いありません。この悪循環を断ち切るには新たな制度が必要なのは間違いありません。このまま厚生労働省に任せておいて良いものか不安にもなります。
この国家試験の義務付けは2013年の試験からスタートされるということです。実務経験3年だけで受験できるのもこの間だけですので、受験資格のある方は早くとっておかれることをお勧めします。
さて最初にこの話が起こった時に、この介護福祉士試験に不合格になった養成校卒業者に「准介護福祉士」の資格を与えるとしたとの話があったと思います。しかしいまこの「准介護福祉士」の行方は中吊りになっています。
今回の国会の審議の中でこの点について与野党問わずに批判が相次ぎました。なぜなら、今本格的に受け入れを行っていこうとしているフィリピン人介護士の存在があるからです。受け入れを行うフィリピン人介護士には2年間養成施設に通えば介護福祉士資格を取得できるという現行の制度を前提として話を進めていることにあるからです。
とりあえず公布後5年をめどに再検討するということで決着していますが場合によってはこの准介護福祉士制度を行うことがなくなるかもしれません。厚労省の談「検討結果次第では准介護福祉士が発生しないこともあり得る」からもお分かりかと思われます。
この問題は本当に考えただけでも課題は山積みです。私の意見を述べさせていただくと介護福祉士完全国家試験化にすることは介護のプロの養成として賛成の面もありますが、プロとしての報酬をやはり提供できなくては質ばかりを求めるのは現場崩壊につながりかねません。おそらく今後この動きと連動して介護報酬の改正・人員配置基準の改正などが大幅に行われるのでしょうが、また前回のような厳しい介護保険法改正となると、ますます福祉の現場に人材が確保できなくなるのは間違いありません。










