５月１９日の京都新聞にこんな記事がありましたので紹介いたします。

京都府保険医協会は、終末期の医療と制度について高齢者対象にアンケートを行いその結果を公表されています。その中で半数のお年寄りが「自宅で最期を迎えるのは無理」と回答し、その理由に家族の介護負担などを挙げています。後期高齢者医療制度に対しては「死ねといわれているようだ」と怒りの声が目立っています。

アンケートは京都市内で約１３００人に配布し、７１９人から回答がありました。「脳血管障害や認知症で入院し、日常生活が難しいまま自宅に帰るように勧められた場合、どこで暮らしたいか」という問いに対しては４５％の人が「リハビリできる病院」と回答されています。「自宅に帰る」と答えた人はわずか１０％に留まりました。

その理由としては「回復の可能性があるならきちんと治療したい」(３０２人)「家族に迷惑をかけたくない」(２６６人)を選択されています。半数が「自宅では無理」と答えています。

自由記述では後期高齢者医療制度の批判が目立っています。「好んで病気になっているのではないのに治療に専念する事が不安でならない」との声や病院を数か月で転々とすることへの不安、在宅医療の体制に対する不安なども多く見られています。

この記事は最後にこの言葉で締めくくられています。
「戦争で１０年も損をして、自分の親やしゅうとめは自分を犠牲にして最期までみたけど、この頃長生きは悪いみたい。楽に死ねる薬を国が下さい」
「必要以上の人口的処置での延命は望まない。しかし、政府の医療費削減のための方針は、人間の生きる望みを断ち切る施策で容認できない」


医療・福祉については抜本的な改革が必要です。財政面の圧迫もわかりますが、高齢者にこれ以上の負担をかけることは大変な問題であることはアンケートの結果でもよくわかります。また医療機関や福祉の事業所などの報酬を下げることも看護・福祉職離れにつながります。厚生労働省も対応をしており低所得者保険料の見直しなど行っているようですが急務であることは間違いありません。