産経新聞によりますと舛添要一厚生労働相は２２日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策の一つとして、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」を、一時凍結する考えを明らかにした。これを受けて、厚生労働省は、同支援料について医療機関からの新たな請求を当面受け付けないようにする検討に入ったとのことです。

　舛添氏は同日、都内で記者団に対し、「中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）と相談して運用を一時止めることも検討する」と述べています。

　舛添氏は「国民健康保険（国保）の家族に対しても何らかの方法（負担軽減）があるか検討したい」とも述べ、旧制度で家族と同居して国保に加入していたような人についても、健康保険組合の扶養家族だった人と同様の保険料減免策を受けられるよう検討していることも明らかにしています。

　さらに、舛添氏は同日の民放番組で、与党内で浮上している健保の扶養家族だった人に対する保険料無料措置の延長について「保険である以上、保険料を１円でも払ってもらわないといけないので、法律上できない」と否定しています。



　財源の確保はもちろん大切なことですが、行政の不祥事が多い中にこういった負担増となることには国民はもちろん納得がいきません。本当に高齢者の処遇が良くなるのであれば、検討の余地もあるでしょうが、現状の制度改革は誰もが負担感しか感じられないものであるのは間違いありません。