「介護難民」という言葉が適切かどうかはわかりませんが、受けたいサービスを適切に受けれない自治体が出てきているようです。


自治体では介護保険の財源の確保の観点から、無駄であると思われるサービスに対しては認めない方向であるところもあるようです。ひどい例ではしっかりした家族がいるならホームヘルプサービスを受けることは必要ではないのではないかという意見もあるようです。もちろんこんなことは一概には言えないはずです。

厚生労働省もこういった点に対して大きな取り組みや自治体に対する指導はあまり行っていません。

サービスが行政ですべて判断されるのならば、それは措置時代と同じではないのか。もちろん介護保険は介護が必要な方にとって必要であるサービスを受けられるものであります。介護が必要な方に対して介護をする人であるご家族などの支援ももちろん介護保険の意義のひとつです。介護疲れを出来るだけ緩和しなければなりません。


適切に介護サービスが受けられない「介護難民」が出てくるということはあってはいけません。高齢者虐待がますます増えてくることにつながるからです。在宅だけでは介護の問題は解決できないために介護サービスが始まったわけですから、この考えの逆をいくようなことはあってはならないのが当然です。